2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（田村憲久君） 二〇一七年の当時の社会保障担当参事官室の職員でありますけれども、部下に対して業務上必要かつ相当な範囲を超える言動によりまして精神的、身体的な苦痛を与えるパワーハラスメント行為を行ったという事案でありますけれども、これに関しましては、被害者からのパワハラ等の訴えに対しまして人事課や所属部署において一定の対応をしたと聞いておりますが、結果的に休職、その後、退職という経緯をたどったというものでありますので
○国務大臣（田村憲久君） 二〇一七年の当時の社会保障担当参事官室の職員でありますけれども、部下に対して業務上必要かつ相当な範囲を超える言動によりまして精神的、身体的な苦痛を与えるパワーハラスメント行為を行ったという事案でありますけれども、これに関しましては、被害者からのパワハラ等の訴えに対しまして人事課や所属部署において一定の対応をしたと聞いておりますが、結果的に休職、その後、退職という経緯をたどったというものでありますので
今日は内閣官房の社会保障担当あるいは厚労省にもお越しいただいていますが、総理から御答弁をいただいたことは御存じ。作られたものね。そこで、更に何か皆様から、いや、総理はここまでおっしゃっていただいたけれども、もうちょっと言えるぞという何か付加価値はありますか。付加価値、ない、ある。ちょっと、じゃ。
○岸本委員 検討、注視で済まない段階に来ていると思いますが、今、私と両副大臣との議論を聞いておられて、全世代型社会保障担当大臣としての西村大臣、この介護保険制度の負担を世代間でどうやっていくんだろうか、これについて、ぜひ御見解を伺いたいと思います。
このため、今回政府において全世代型社会保障検討会議、これを立ち上げて精力的に議論をしていくということでありますが、この議論の背景、そして方向性について、西村全世代型社会保障担当大臣にお伺いしたいと思います。
あくまでも消費税増税が前提だということを総理は言ったけれども、根本大臣は社会保障担当大臣の立場でそういう答弁はされないということは、私は一つの見識だと思います。 もちろん財源は重要ですけれども、先ほども言ったように、相手がある話ですから。介護や障害者福祉の現場は人手不足が深刻です。増税をやめました、予定していた介護職員の賃金、最大八万円、これもやめました、こんなことはやはり通用しないですよね。
昨日の今日の話で大変恐縮なんですけれども、アメリカ通と言われる大臣、そして社会保障担当大臣であられます現在の大臣の思い、もう感想で結構でございますので、ちょっとお聞かせいただければ幸いでございます。どうも済みません。
まず、香取年金局長は、平成十九年八月からの半年間、当時厚労省の社会保障担当政策統括官であった薄井さんの直属の部下でした。さらに、樽見審議官は、平成二十年七月からの一年半もの間、まさに社保庁の総務部総務課長、薄井総務部長の文字どおり片腕、一心同体、そういう存在でした。当然にお互いの携帯電話の番号も承知している間柄でしょう。
薄井副理事長は、昭和五十一年に厚生省に入省されて、平成十八年には厚生労働省政策統括官、社会保障担当をされて、そして平成二十年には社会保険庁総務部長になられて、日本年金機構設立準備事務局長、現在に至っているわけでありますけれども、厚生労働省、特に年金局とは深い深いパイプがあるんじゃないでしょうか。いわゆる天下りであります。
内閣官房の社会保障担当室というところの番号担当というところが基本的なヘッドクオーターになってございます。そこには、政務としましては甘利大臣、それから今回の法案に関わっていただいている山口大臣、おられます。そういう、今申し上げたのは現時点で事務方が考えておることでございますけど、これからそういうことを政務に上げていって、組織としてやってまいりたいと思っております。
その後、また一月に、ブレア首相が、英の与党の労働党が国民の支持を回復したいなら、まずはブレア首相がイラクの戦争の誤りを認めるべきだとの批判を公然と唱え始めて、ベン国際開発相とか、ヘイン北アイルランド担当相とか、クーパー住宅計画担当閣外相とか、パーネル社会保障担当閣外相とか、ブレア政権の方々が、この発言から始まったことについて、確信ができていないものをこういうふうに発言したことが、後になって内閣の中で
この制度、提案について、財政、社会保障担当大臣でもあられますので、経済財政諮問会議・産業競争力会議で提案をされたこのプランについて、甘利大臣はどのように受けとめ、検討を進められる御予定か、お答えいただけますか。それを最後に、質問を終わります。
これは、厚生労働省の社会保障担当参事官室がつくった資料でございます。 ということは、結局、我々が昨年、消費税の一％の使い道を三党で合意したもの、そのときに想定していたものと、かなり範囲が狭くなっているのではないのか。 つまり、ここに上がってきたのは、例えば、「所得水準の高い国保組合に対する国庫補助の見直し」。ここで削減すると、その分は、ペイ・アズ・ユー・ゴーで、充実になりますよと。
こういう質問をした場合に、厚労省の社会保障担当の方から、実施するという趣旨のお答えが実はあったんですね。 大臣も、恐らくこういう感覚を共有いただいていると思うんですが、国民の皆さんは、消費増税は、社会保障を充実する、あるいは安定化させる、そしてもちろん財政再建、こういったことのためにはある程度やむを得ない、こういうお考えの方々が、それでも半数程度なわけですね。
今後、実務的に、厚労省において、特に、政策総合調整及び政策評価、具体的に、社会保障担当の政策統括官とその周辺体制をぜひとも支援強化していただきますことを最後に要望を申し添えまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
これは社会保障担当の副総理が誰よりもおわかりだと思いますよ。実は、これからの社会保障費の増大は、年金以上に医療と介護が問題だ。それをどうやって考えるのか。こういう、できるところ、予算措置の一つでできること、ここからやるべきだと思います。 今国会で速やかにやること、その決意はいかがですか。
私は、渡部記安と申しまして、ジュネーブに本部のあるＩＬＯ、国際労働機構やＩＳＳＡ、社会保障担当官庁国際研究機構などと密接に連携して社会保障制度、特に公私年金制度の国際比較研究を行っている者でございます。
員 松田 茂敬君 公述人 公益社団法人経 済同友会常務理 事 伊藤 清彦君 早稲田大学法学 学術院教授 菊池 馨実君 明治大学公共政 策大学院教授 田中 秀明君 一橋大学経済研 究所准教授 小黒 一正君 社会保障担当官
御出席をいただいております公述人は、公益社団法人経済同友会常務理事伊藤清彦君、早稲田大学法学学術院教授菊池馨実君、明治大学公共政策大学院教授田中秀明君、一橋大学経済研究所准教授小黒一正君及び社会保障担当官庁国際研究機構（ＩＳＳＡ）準会員・国際年金比較研究所理事長渡部記安君でございます。 この際、公述人の方々に一言御挨拶申し上げます。
この問題については、厚労副大臣、社会保障担当の辻副大臣が、野党民主党の参議院議員として実に鋭い切り込みをされておられます。 平成十九年十月二日提出、柔道整復師による療養費の不正請求問題に関する質問主意書、これにこのような文章があります。 公的医療保険の財政危機が叫ばれ、医療崩壊とさえ言われる現在、国民が安心できる医療提供体制と国民皆保険制度の維持発展は国民生活の基本にかかわる最重要課題である。
政権交代が実現をし、しかも、医療費の膨張で増税を議論しなければならないというような状況にある中、社会保障担当の厚労副大臣になられた辻副大臣は、柔道整復師に特例的に認められている療養費の受領委任払いについて、制度そのものの見直しに向けたお取り組みをされているというふうに思うんですけれども、検討状況と現在の考えをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君） 正確には、私は当初、社会保障担当の補佐官だったんですが、海江田大臣を補佐するという意味で当初から官邸に入って主にこの仕事をしておりました。
（法学博士） 佐藤 英善君 参考人 （社団法人日本経済団体連合会専務理事） 紀陸 孝君 参考人 （社会保険労務士） （ファイナンシャルプランナー） 井戸 美枝君 参考人 （弁護士） 谷澤 忠彦君 参考人 （年金実務センター代表） 公文 昭夫君 参考人 （前ＩＳＳＡ（社会保障担当官庁国際研究機構
本日は、各案審査のため、参考人として、早稲田大学法学学術院教授佐藤英善君、社団法人日本経済団体連合会専務理事紀陸孝君、社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー井戸美枝君、弁護士谷澤忠彦君、年金実務センター代表公文昭夫君、前ＩＳＳＡ（社会保障担当官庁国際研究機構）ジュネーブ本部客員研究員・立正大学大学院教授渡部記安君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
次に、渡部参考人に伺いたいと思うんですが、個々の社会保障担当官庁が個別徴収する日本の制度が諸外国から見て大変おくれており、非効率であるという指摘をされているかと思います。また、各国の詳しいデータを比較されながら、社会保障庁の提案をされているということ、大変興味深く伺いました。
しかし、年金の信頼性、例えば効率性、透明性、公平性を担保するために世界各国は集まって、ＩＳＳＡと略される会議、これは国際的ないわゆる社会保障担当官庁国際研究機構というのがジュネーブにございまして、そこでみんなで知恵を集めて、本当に年金問題を、お互いのいいところを取り入れて、官庁としても上手にやっていこうという部署もあるわけです。社会保険庁からもこのＩＳＳＡに人が派遣されていると思います。
二〇〇四年の合計特殊出生率は一・二九ということで少子化対策が急がれているわけですが、二〇〇五年に開かれたＯＥＣＤの社会保障担当会合で報告書が提出されています。で、御紹介いただきたいんですけど、局長、いいですか、日本の出生率について、ＯＥＣＤの報告書で、政策改革によってどの程度引き上げることができると紹介しているか、紹介していただきたいと思います。